建設業許可・更新

◆建設業許可とは
 軽微な建設工事でない工事を請け負う場合、建設業の許可が必要です。
 【軽微な建設工事】
  ・建築一式工事
   次のいずれかに該当する場合
   ①一件の請負代金が1,500万円(税込)未満の工事
   ②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(条件あり)
  ・建築一式工事以外の工事
   一件の請負代金が500万円(税込)未満の工事


◆軽微な建設工事しかやってないけど・・・
 建設業者は相手が無許可業者と知っていながら軽微な建設工事を超える工事を下請に出すことが禁止されています。
 元請業者の立場で考えてみると、無許可業者に下請に出すことがリスクとなるのです。
 したがって、たとえ軽微な建設工事のみを実施する予定であっても、建設業の許可を受けることで企業価値が高まります。


◆建設業許可の区分

 ① 国土交通大臣許可:2以上の都道府県に営業所(※)を設ける場合
 ② 都道府県知事許可:1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合
 ※営業所:本店、支店、見積や契約締結にかかる実体的な行為を常時行う事務所のこと

(区分)
 A 特定建設業許可:発注者(施主)から直接請負った工事において、4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)を
          下請に出すことができる。
 B 一般建設業許可:発注者(施主)から直接請負った工事において、4,000万円(建築一式工事は6,000万円)までに
          下請に出す金額が制限される。

 上記組み合わせ、例えば①・Aであれば、大臣・特定の許可となります。
 許可要件が組み合わせにより異なりますので、ヒアリングを通じてどの組み合わせで許可を取るのか決めていきます。


◆建設工事の種類
 建設工事は、土木一式工事、大工工事、左官工事など、28種類に分かれています。


◆専任技術者
 専任技術者とは、営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。
 特定建設業と一般建設業、建設工事の種類によって専任技術者に求められる要件が異なりますので、ヒアリングを通じて
 必要となる専任技術者を確認させていただきます。


◆経営業務の管理責任者
 経営業務の管理責任者とは、その営業所において、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。
 例えば、許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者などがあたります。
 法人の場合は役員のうち常勤であるもの、個人の場合は事業主または支配人のうち一人が定められた要件を満たす必要がありますので
 ヒアリングを通じて確認させていただきます。


◆建設業許可取得後に必要となる手続き
 建設業許可は5年ごとに更新を受ける必要があります。
 また、5年の有効期限満了を待たずして、必要な変更届が必要になります。
 変更届には、例えば以下のような内容があります。
 ・経営業務の管理責任者の変更
 ・専任技術者の変更
 ・会社の商号や所在地の変更
 ・役員の変更

 さらに毎年、事業年度終了報告届(決算報告届)を提出する必要があります。

 ヒアリングを通じて必要な変更内容を確認させていただき、またこちらからも更新や変更が
 必要な際はお声がけさせていただきます。


当事務所では、以上の建設業許可等の手続きを進めるとともに、これまでの建設業界での経験を活かした
事業展開のサポートも実施します。ぜひ一度ご相談ください。
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